来年度より木造既存建築のリノベーションが難しくなりそうです

中古住宅リノベーション業界に激震が走っています。

来年度の建築基準法改正が発表され　既存建築物の構造にかかわる改修は確認申請が必要になります。

既存図面と改修図面　構造組み換えする場合は構造計算書が必要となります。

そして建築士による監理の義務化です。

国の方針としては耐震性の確保　大規模災害への備えという意味合いですが

当然工事期間は大幅に延長すると思われます。

行政との折衝でおおよそ半年から1年掛かり　許諾を得てからの工事スタートというスケジューリング

になります。2年がかりですね。

費用も２０％から３０％今までより掛かると思われます。今までは物の値上がりに対しての費用増加でしたが

今度は設計図書作成と建築士監理義務化による　いわば人件費の増加です。（そうであれば本当は国に払ってほしいですよね）そうなりますと今までのように住宅取得コストを考えたら中古を買ってリフォームが優位だったものが新築で建てるのとあまり差が無くなってきてしまいます。耐震性が確保された建物の普及という観点でいえば正しいとは言えますが、お金はあくまで皆さんの負担ですから選択肢は減ってしまいますよね。

また、買取再販を主としている業者さんもこれによって戸建てのリノベーションは難しくなります。

短期で物件を仕上げて売ることはもう出来ません。おそらく構造が関係しない中古マンションリフォームのみの買取再販となっていくでしょう。来年の4月以降は多分私たち建築業者も大変になっていきます。今から備えていく所存です。